新着案件のご紹介
今回のファンドは、日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業に投資する予定です。
| 投資予定企業 | 株式会社日本農業 |
| 募集期間 | 2026年4月27日（月）～2026年6月25日（木） |
| お申込み方法 | 本ファンドは対面申込のファンドです｡イークラウドNEXTに投資家登録され対面申込ファンドへの申込み基準を満たしたお客さまに､ファンドの詳細な内容やお申し込み方法について､個別に対面でご案内いたします。 |
株式会社日本農業について
昨今、高齢化や人口減少による農業従事者の減少も進み、農林水産省の試算*1では2030年には2020年と比べて約3割の農地が失われると見込まれています。このように日本の農産業の持続性が問われる状況において、産業を維持・発展させるためには、規模を拡大し生産性向上・コスト削減を図り、海外でも競争力のある農産業を創出する必要があります。
日本農業は「日本の農業で、世界を驚かす」をミッションに、生産から販売までを一気通貫で担い、産業の構造転換を目指しています。生産性向上やコスト削減を図り、収益性が向上する農業モデルを構築し、農業に携わる方々の安定した収入獲得にもつながる持続可能な農業の実現を推進しています。
2016年の設立より日本産りんごの台湾や香港などアジアを中心とした輸出を手がけてまいりました。また、青森県での高密植栽培*2を採用したりんごの生産、選果・梱包、輸出および日本全国の販売の経験を生かし、他品目・他産地への展開に取り組んでいます。果樹を中心とした自社生産に加え、農業参入支援サービス「ニチノウパック」を提供し、“儲かる農業”の実現を支援しています。
*1：農林水産省「基本計画の策定に向けた検討の視点 我が国の食料供給（農地、人、技術）」（https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/kikaku/bukai/attach/pdf/241106-3.pdf）
*2：世界的に主流となってきている収益性、効率化を求める栽培方法。日本で広く採用される栽培方法（丸葉栽培）に比べ3倍の収穫量が見込まれる。一本一本の樹を細く仕立て面積あたりの定植本数を増やし、また、樹を一直線に並べて植えること（整列樹形）で、機械化・省力化に適している
日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する株式会社日本農業（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：内藤祥平、以下「日本農業」）は、急速な事業拡大に伴う資金の確保として、シリーズCエクステンションラウンドにおいて、鈴与商事株式会社、三菱UFJキャピタル10号投資事業有限責任組合、DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合などを引受先とする第三者割当増資により約13億円の資金調達を実施いたしました。
■第三者割当増資引受先（敬称略、五十音順）
・アイザワ・インベストメンツ株式会社
・ペガサス・テック・ベンチャーズ（ALHD Pegasus Tech Ventures, L.P.*1）
・阿波銀キャピタル株式会社
・株式会社サーラコーポレーション
・鈴与商事株式会社
・DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合*2
・北洋SDGs推進3号投資事業有限責任組合*3
・株式会社マイスターエンジニアリング
・三菱UFJキャピタル10号投資事業有限責任組合*4
*1：ALHD株式会社と米ペガサス・テック・ベンチャーズの共同出資のCVCファンド
*2：デジタルガレージグループとりそなグループの共同出資のCVCファンド
*3：株式会社北洋銀行と株式会社北海道共創パートナーズの共同出資のVCファンド
*4：株式会社三菱UFJ銀行と三菱UFJキャピタル株式会社の共同出資のVCファンド
内藤 祥平
代表取締役CEO
慶應義塾大学法学部在学中に米国・イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校農業経営学部に留学。その後、鹿児島とブラジルで農業法人の修行を経験する。大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーの日本支社にて農業関連企業の経営戦略の立案・実行などの業務に従事。2016年11月に株式会社日本農業を設立し、代表取締役CEOに就任。
会社CM動画
日本農業に関する関連動画
企業情報の詳細についてはファンド商品のご説明時にご案内させていただきます。
Our Recent Funds
募集ファンドのご紹介
農業
日本の農産物の生産から販売まで一気通貫で展開し、新たな産業構造を創出する「株式会社日本農業」
株式会社日本農業
販売期間：2026年4月27日〜
エネルギー
日本生まれの「ヘリカル式」核融合炉で次世代エネルギーの社会実装を目指す「Helical Fusion」
株式会社Helical Fusion
販売期間：〜2026年3月26日
eVTOL
モビリティ革命を牽引する「空飛ぶクルマ」の国内リーディングカンパニー「SkyDrive」
株式会社SkyDrive
販売期間：〜2026年1月21日
Fintech
日本発のチャレンジャーバンクを目指す次世代クレカ提供のFintech企業「ナッジ」
ナッジ株式会社
販売期間：〜2025年12月24日
Why Private Equity
プライベートエクイティ投資 3つの魅力
魅力的なリターンの可能性を追求したい方へ
1. 非上場の段階で投資をしてリターンを狙う
投資先企業を選別する目利き力や投資タイミングなどが重要であり、成長企業のポテンシャルを見抜き非上場段階で投資を行うことで、投資先企業の企業価値が向上したタイミングでリターン※を狙います。ただし、スタートアップ投資は一般的にリスクが高いものです。
※ 全損のリスクもあり、すべてのファンドでリターンが発生するとは限りません。
分散投資としての投資戦略を検討したい方へ
2. オルタナティブ資産としてポートフォリオに組入
上場株式や債券とは異なるリスク・リターンの特性があり、分散投資の効果が期待できるのがオルタナティブ資産です。米国の公的年金では10-20%程度、有力な大学の基金では40-50%が非上場株式やVC等に対して投資されています。
この先の産業を担う企業を応援したい方へ
3. 日本の次世代を担うスタートアップを投資で応援
今の私たちの生活を便利にしているサービスの中にはかつての「スタートアップ」が手掛けるものも多く存在しています。出資を通じて世の中のさまざまな課題に挑戦したり、新たな産業に挑戦する国内スタートアップを支えることができます。
Thema
投資テーマ
日本から世界を変える可能性がある大きなテーマのスタートアップをご紹介
エネルギー
Energy
素材
Materials
宇宙
SpaceTech
人工知能
Artificial Intelligence
次世代モビリティ
Mobility
and more…
※ 当該投資テーマのファンドの募集を確約するものではありません
Features
イークラウドNEXTの特徴
サービスの登録基準を満たした投資家の方限定で、ファンドを通じて成長スタートアップへの投資が可能に。近い将来のIPOを目指す成長企業への特別な投資機会を提供します。
経験豊富なチームが徹底的な企業分析と市場調査に基づき、ファンド組入先を発掘・厳選いたします。ファンドごとに特定の1社を組入する「個別銘柄ファンド」です。
イークラウドは大和証券グループのフィンテック領域における戦略的子会社から出資を受けてサービスを運営しています。
※イークラウドNEXTに投資家登録された方を「会員」と表しています
※IPOの実現を保証するものではありません
FAQ
よくあるご質問
2026年4月現在、イークラウドNEXTでは1,000万円からお申込み可能なファンドをご紹介しています。
より少額でスタートアップに投資できるサービスはこちらをご覧ください。
▽約10万円から始めるエンジェル投資「イークラウド」
https://lp.ecrowd.co.jp/
当社でご紹介するファンドの中で、エンジェル税制の対象となるファンドに投資した場合には、税務署への申告をすることで、投資した金額に応じて税制上の優遇措置が受けられる可能性があります。
ただし、当社でご紹介するファンドのすべてがエンジェル税制の対象となるわけではありません。
登録には本人確認書類が必要になります。
⚫︎マイナンバーカードをお持ちの場合
スマートフォンでマイナンバーカードを読み取ることによってオンライン完結で登録が可能です。
※マイナンバーカードの署名用パスワード（英数字6〜16文字）と利用者証明用の4桁の暗証番号が必要です
⚫︎マイナンバーカードをお持ちでない場合
本人確認書類の画像を2点アップロードいただき、後日ハガキを受け取っていただくことで登録が可能です。ハガキを受け取る以外は、オンラインで手続きが可能です。
※法人登録の場合、登記簿謄本や印鑑証明書等が必要になる場合がございます
1年に1回以上、弊社よりファンドの運用報告書をお届けいたします。
当該運用報告書には、投資先企業の事業状況等が記載されます。
ファンドを通じた投資のため、お客様自身が株主総会に出席することはできません。
当社ファンドの投資対象は非上場企業の有価証券であること、およびファンド持分は流動性が極めて低いことから、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。
また、当社ファンドは特定の1社のみに投資するため、当該企業固有のリスク等があります。
詳しくは、契約締結前交付書面およびファンド商品説明書でご確認ください。
ファンドの設立や運用等にかかるコストは出資いただいたファンドの運用資金からファンドが負担しますので、間接的に出資される方が負担することになります。また、ファンドへ出資する際に別途申込手数料がかかる場合があります。
イークラウドNEXTでは、対面申込ファンドとインターネット申込ファンドを取り扱います。投資家保護の観点から、お客様の登録情報に基づき、お申し込み可能なファンドをご案内いたします。
＜対面申込ファンド＞
営業担当者経由でのみお申込みいただけるファンドです。
▼対面申込ファンドにお申込みできるお客様
金融資産1億円以上※
※最低投資金額が1,000万円以上のファンドの場合。ファンドごとに設定された最低投資金額の10倍の金額が金融資産要件となります
＜インターネット申込ファンド＞
イークラウドNEXTのウェブサイトからご自身でお申込みいただくファンドです。
▼インターネット申込ファンドお申込みできるお客様
金融資産3,000万円以上
※お客様の状況によっては、上記基準を満たしている場合でも、ご案内を行わないことがあります。
投資家登録の際に費用はかかりません。
法人でも申込が可能です。ただし国内の法人が対象になります。
日本国外に居住されている方は投資家登録できません。
所在地が日本以外の法人も登録できません。
Meeting
すぐにファンド詳細のご案内を希望される方へ
担当者からの説明をご希望の方は以下のフォームより登録をお願いいたします（投資家登録がお済みでない方もお申込み可能です）。
Company
運営会社
イークラウド株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3181号
第一種少額電子募集取扱業務 第二種金融商品取引業 投資運用業
加入協会 日本証券業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人資産運用業協会
本社所在地：
東京都千代田区大手町一丁目6番1号
大手町ビルヂング 4F
代表取締役：波多江 直彦
主な株主：
XTech株式会社 Fintertech株式会社
株式会社ジェネシア・ベンチャーズ
株式会社セレス W株式会社
株式会社iSGSインベストメントワークス
株式会社クレストスキルパートナーズ
当社は投資者保護基金には未加入です（当社は投資者保護基金への加入義務は適用されません）。
当社は投資者保護基金に未加入のため、投資者が当社に対して有する債権は金融商品取引法第７９条の５６第１項に規定する補償対象債権に該当いたしません。
当社は金融商品取引法第２９条の４第１項第６号イおよび同法第４６条の６に規定する自己資本規制比率の適用はありません。
当社は金融商品取引法第２９条の４の２第９項及び第１０項の規定により店頭有価証券の券面の預託を受けることができません。
重要事項
当社が取り扱うファンドは、各種手数料（申込手数料、販売報酬、管理報酬、成功報酬）が発生します。手数料率、報酬率その他具体的な手数料等の諸費用の内容については、個々のファンドにより異なるため、ファンド商品説明書もしくは契約締結前交付書面をご確認ください。 当社ファンドの投資対象は非上場企業の有価証券であること、およびファンド持分は流動性が低いことから、価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。これらのリスク要因により、お客様が出資した資金が欠損する等の損失が生じるおそれがあります。 重要事項の詳細は、個々のファンドのファンド商品説明書もしくは契約締結前交付書面をご確認ください。